能代市議会 2022-09-13 09月13日－03号
通信回線使用料等を助成する目的としては、通信料は情報通信サービス業における必須経費であり、操業初期にかかるランニングコストを一定期間助成することで、事業が軌道に乗るまでの支援を行って誘致を促進することにあり、データセンターを設置する企業も活用できることとしております。
通信回線使用料等を助成する目的としては、通信料は情報通信サービス業における必須経費であり、操業初期にかかるランニングコストを一定期間助成することで、事業が軌道に乗るまでの支援を行って誘致を促進することにあり、データセンターを設置する企業も活用できることとしております。
令和４年７月の能代管内の業種別有効求人倍率においては、事務的職業が0.54倍と人気であるのに対し、専門的・技術的職業やサービス業、製造業等は３倍以上となっており、業種間のミスマッチが起こっております。 また、令和３年度の能代管内高校卒業生は598人で、平成28年度では746人であったものが、５年間で20％弱も減少しており、そのうち管内就職者は81人と市外への流出が多い状況となっております。
私、サービス業であるコンビニをやっていると、どんな方にも対応できるようにということで訓練するわけですね。そういったものもやっているのでしょうか。 ○議長（伊藤順男） 湊市長。 ◎市長（湊貴信） ただいまの御質問にお答えいたします。
補正予算（第2号）は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により深刻な影響を受けている飲食サービス業等を支援するため、プレミアム付飲食券の発行及び事業継続支援金の給付に係る経費を計上するものであります。 11ページをお願いいたします。 歳入です。 14款2項1目1節総務管理費補助金の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金4,105万円は、歳出予算に計上した2事業に充当いたします。
このため、新たに情報サービス業をターゲットとして企業誘致を推進するほか、設備投資の支援や市内企業の販路拡大、ＩＣＴ化等の推進に加え、従業員の資格取得支援などにより、市内企業の労働生産性と給与水準の向上につなげてまいります。また、女性の活躍推進や、ワーク・ライフ・バランスに積極的に取り組んでいる企業の表彰制度などを通じて、働きやすい職場環境の整備を進め、よりよい働く場の確保に努めてまいります。
デジタル分野の資格の取得により助成金を受給した方が、この５年間で93名おり、うち82名が女性で、医療や福祉、サービス業など幅広い分野に就職しております。 また、本荘由利職業訓練協会では、年間70日程度パソコン教室を開催し、初級編から実践編まで幅広いスキルの習得が可能となっており、受講者の６割以上が女性となっております。
この間、医療従事者、生活困窮者、飲食業、農業、宿泊業、サービス業、教育関係、地域コミュニティーなど、多岐にわたって、その影響が出ており、その都度、実情に合わせた緊急的な対応を国、県、そして当市でも行ってきました。 とりわけ、昨年の８月当市で発生したクラスターにおいては、飲食業を中心に消費の低迷が続き、関連事業者に対する緊急支援なども行ってきました。
○１番（笹本真司君） 企業立地促進条例の改正に関しての質問なんですが、情報サービス業を今回追加したということなんですが、具体的に、もう既に適用の候補になっているような会社等はあるんでしょうか。 ○議長（中山一男君） 産業部次長。
感染症再拡大に伴う飲食・宿泊事業者緊急支援事業でございますが、（１）の事業概要といたしましては、新型コロナウイルス感染再拡大により、特に大きな影響を受けている飲食サービス業及び宿泊業の事業者に対し、事業継続と雇用の確保を目的に支援するものでございます。
次世代産業の創出については、地方を拠点とした企業展開が見込まれる情報サービス業などをメインターゲットとして企業誘致を推進してまいります。 エネルギー産業の育成については、カーボンニュートラルの実現に向けた実行計画を策定し、地域特性である豊富な再生可能エネルギーを生かした新たな製品やサービスの創出など、市内産業の活性化策の具現化を目指してまいります。
次に、４）事業者への追加支援策はどのように考えているかというご質問でありますが、これも先日の会派代表者質問で、板垣 淳議員のご質問にもお答えをいたしましたとおり、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が急速に増加をしていることから、特に売上げが減少している宿泊業及び飲食サービス業への緊急的な事業継続支援策として、今議会に補正予算を追加提案させていただきたいと考えております。
次に、②の経済支援策についてとして、１）今後の経済支援策についてのご質問でありますけれども、先日の会派代表質問で、日本共産党議員団の板垣 淳議員のご質問にもお答えをいたしましたとおり、商工団体等の意見や、事業者に対しアンケートを行っており、その結果を踏まえた効果的な対策を実施してまいりたいと考えておりますが、特に、売上げが減少している宿泊業及び飲食サービス業への支援につきましては、緊急的にスピード
につきましては、市商工会などとの意見交換から得られた情報をはじめ、スーパープレミアム付応援チケットに関わる事業者や店舗事業所等改修事業などの補助金を活用した事業者に対し、アンケートを実施し、その結果を踏まえるとともに、新型コロナウイルス感染症の感染状況を勘案しながら、効果的な対策を実施してまいりますが、新型コロナウイルス感染症の爆発的な感染拡大により、回復傾向にあった人流も再び途絶え、特に宿泊業や飲食サービス業
第１条は、条例の趣旨について定めており、能代市過疎地域持続的発展計画に記載された産業振興促進区域、これは能代市全域でありますが、その区域内において振興すべき業種として定められた製造業、情報サービス業等、農林水産物等販売業、または旅館業の用に供する設備の取得等をしたものに対する固定資産税の課税免除に関し、必要な事項を定めるものとしております。
１）市内飲食店、小売業、サービス業、宿泊業の、ここ５年の事業所の増減数はどのように推移してきているか。 ２）現時点での商店街空き店舗数及び即借用可能物件数と、借用促進に対しての当局の取組について。 ３）今年度、当初予算の商工費歳出における中小企業に関わる予算の割合は幾らか。また、今後同じ比率（予算額）にて予算化していくのか、今後の展望をお伺いいたします。
３の概要でございますが、法に規定する過疎地域持続的発展市町村計画、これは北秋田市過疎地域持続的発展計画となりますが、この当該計画記載の産業振興促進区域であります市内全域におきまして、振興すべき業種として定められた製造業、情報サービス業等、農林水産物等販売業または旅館業の用に供する設備の取得等をした者に係る固定資産税について、要件を満たす場合には、申請に基づき３年間課税免除することができるとするものでございます
第1条は、制定の趣旨でありますが、令和3年4月1日から施行された過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法に基づき策定する鹿角市過疎地域持続的発展計画において、振興すべき業種として定めた製造業、情報サービス業等、農林水産物等販売業、または旅館業の用に供する設備の取得等を行った者について、固定資産税の課税免除の措置を講ずるといった趣旨を規定するもので、資本金の額等が5,000万円を超える法人が行うものについては
実際、昨年の９月定例会において、商品券の使用についてどの業種で使用されているか確認したところ、その時点での数値として当局からは、発行総額１億2,000万円のうち8,705万円が使用されており、その内訳は、途中経過では小売業が82.5％、サービス業が9.5％、飲食業が5.6％、建設業が2.4％となっており、事業所の支援や市内で消費拡大などに効果があったとのことでした。
○市長（児玉 一君） まちなかオフィスへの企業誘致についてでありますが、まちなかオフィスは情報関連産業の集積と地域産業の活性化等を目的に開設したもので、現在空きが生じているスペースにつきましては、情報サービス業と新産業のいずれかを想定し、新たな企業の誘致に向けて募集を開始しております。
7款1項2目商工振興費の246プレミアム付商品券事業1億3,992万円は、市内小売店や飲食店等を対象限定とするプレミアム率30％の商品券2万5,000セット、大型店でも使えるプレミアム率20％の商品券2万3,000セットの総額約6億円分を発行することにより、消費を喚起し、イベントや外食自粛により売上げが減少している飲食店、小売サービス業等の利用を促進することで市内経済の早期回復を図ることを目的に実施